産後ママの身体は交通事故にあったレベルでボロボロだと言います。
一方で赤ちゃんが生まれた後は必要な手続きがたくさんあります。
つまり産後の手続きはパパの役目なのです！
その中でも必須レベルの手続きは以下の６つです。
①出産育児一時金の申請
②入院費の支払い
③出生届の提出
④児童手当の申請
⑤健康保険証の申請
⑥乳幼児医療費助成金の申請
それではひとつずつ見ていきましょう。
出産育児一時金の申請
出産育児一時金とは、出産にかかる経済的負担を軽減するために、一定の金額が支給される制度です。
現在では原則４２万円支給されます。
申請期間は、出産日の翌日から２年間と長めに設定されています。
出産育児一時金には直接支払制度というものがあります。
出産した医療機関で申請することにより、出産育児一時金の請求手続きと受け取りを申請者に代わって医療機関が行う制度。
出産育児一時金が医療機関へ直接支給されるため、出産費用のうち42万円分については退院時の支払いが不要になる。
つまり医療機関での手続きひとつで、受け取る予定であった４２万円をそのまま入院費として充てる制度です。
入院費の支払い
支払い方法や金額は医療機関によって異なるので、事前に医療機関に確認しておくとよいでしょう。
上でも書いたように出産育児一時金の直接支払制度を利用し、４２万円を入院費として充てる方が多いでしょう。
出生届の提出
出生届とは、生まれてきたお子さんの氏名などを戸籍に記載するための届出です。
1.出生届・出生証明書
2.母子健康手帳
3.国民健康保険証（加入者のみ）
申請期間は出産日から数えて14日以内となっています。
児童手当の申請
児童手当とは、子ども（０歳〜中学生）を育てている親に支給される手当のことです。
申請期間は出産後15日以内となっています。
届出先は子の出生地、本籍地または届出人の所在地の役所となっているので、上記の③出生届と同じタイミングで提出するのがおすすめです。
児童手当でもらえる金額は以下のようになっています。
| 児童の年齢 | 1人当たりの児童手当の金額 |
|---|---|
| ０歳〜３歳未満 | 15,000円 |
| ３歳〜小学生 | 10,000円（第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 10,000円 |
健康保険証の申請
健康保険に加入することで、医療費の自己負担が３割になります。さらに各自治体が実施する乳幼児医療費助成制度を利用することで自己負担は０円になります。
赤ちゃんが生まれたら両親どちらかの扶養として健康保険を加入させます。
共働きの両親の場合、収入が多い方の扶養に入れるのが一般的です。
申請期間は１ヶ月健診までとなっています。出生届と同時に手続きをしましょう。
1.母子手帳
2.本人確認書類（運転免許証など）
3.印鑑
乳幼児医療費助成制度の申請
乳幼児医療費助成制度とは、健康保険に加入している０歳〜中学生までの子どもが病気やケガで医療機関を受診したときに、一部の医療費を市区町村に助成してもらえる制度です。
申請期間は１ヶ月健診までとなっています。
１ヶ月健診から助成の対象になるので、出生届や児童手当の申請と一緒に手続きをしましょう。
必要なものは以下のとおりです。
1.医療費助成申請書
2.母子手帳
3.健康保険証
4.印鑑
5.本人確認書類（運転免許証など）
※必要なものは自治体によっても異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
まとめ
出産後にパパがやるべき手続きを６つ紹介しました。
どれも赤ちゃんが生まれたら必須レベルの手続きになります。
パパにとって子育ての第一歩と言っていいでしょう。
パパが率先して行動し、ママを少しでも労ってあげましょうね。
